ビジネス・経済総合ガイド
円高前（例えば、１ドル２５０円の段階）には３万５０００円の利益が出ます（話を簡単にするため、輸送費や関税などのコストのことは省きます）。この業者が１ドル１２５円の円高になったのにこれまで通り６万円で売るとすれば、利益は４万７５００円となります。１万２５００円の増加です。この増加分が円高差益なのです。もうひとつの種類は原材料や部品です。これらも円高で安くなりますから、それを使った製品は、円高前よりも安くつくれるはずです。原材料コストが製造コストの３０％を占めるとします。原材料コストが円高で半減したとすれば、製造コストは１５％下がります。それなのにこれまでどおりの価格でその製品を売れば、利益は増えます。これも円高差益です。このように、円高によって製品や原材料などの輸入価格が安くなったのに、それを販売価格に反映させないでいるために生じる利益増加、それが円高差益です。輸入品を扱う企業、輸入原材料を使って製品を作る企業に円高差益が発生するとしたらそれをどう考えるべきでしょう。西ドイツではマルクが高くなったときに、街の自動販売機で輸入タバコを買うと、タバコの箱にコインをはりつけたものが出てきます。機械をいじるのは手間がかかりますから、タバコ価格の安くなった分を現金でお返ししますというわけですね。
国防産業はハイテクとの関連も深いため、レーガン大統領の国防政策は国防産業やハイテク産業が集中している両岸地帯の成長を後押しする結果となりました。しかし、逆に内陸部はなぜこの問停滞したのでしょうか。まず、原油価格が、世界的な需要の停滞と非OPEC諸国の増産などにより低迷しエネルギー価格全体が伸び悩んだため、西南中央部や山岳部のエネルギー生産地帯の所得が落ち込んだことが挙げられましょう。農産物価格もラテンアメリカ諸国が増産したため、国際市場価格が低下、ドル高もこれに追い打ちをかける形で、アメリカの農産物の国際競争力が低下しました。しかも累積債務問題の表面化で、アメリカの主要輸出市場である中南米諸国への輸出も減少。中西部の農業地帯や、サービス化か遅れているため製造業の比率が相対的に高い内陸部に大きな打撃を与えました。
ＧＭやフォードは内部に抱えすぎていた部品事業を切り離して独立させた。強い部品メーカーを自由に選択できる。新たな部品サプライヤーとの関係作りを進めている。クライスラーは二度の危機から立ち直る際、いち早く部品サプライヤーとの関係を見直し、調達革命により生き返った。さらに、ダイムラー・ベンツとの合併により、スケールメリットを生かした新たな構造を構築しようとしている。フォルクスワーゲンやルノーは、プラットホームの削減、モジュール化の積極的採用により、構造改革をはかってきた。モジュール化か進み、電子化が進むと、自動車の付加価値は、部品メーカーにますます依存することとなる。「デンソー・イン・イット」。電気自動車の時代には、自動車電装品の雄、デンソーのマークが自動車に貼られるかもしれない。自動車会社と部品メーカーの関係は大きく変わろうとしている。世界が変わる中で、トヨタだけが今までの系列の甘さを温存するわけがない。もちろん、系列のすべてが悪いわけではない。トヨタは、デンソーなどの強い「ケイレツ」部品メーカーとの関係を強化しつつ、世界の強い部品メーカーとの取引を拡大するだろう。トヨタは系列の長所を生かしつつトヨタ流のモジュール化、世界最適調達に突き進もうとしているのだ。