IT・コンピュータ総合ガイド
ネット銀行は設立してからそれほど年月が経っていない、歴史の浅い銀行が大半です。一番最初に設立された楽天銀行（旧・イーバンク銀行）でさえ、2000年1月14日の設立です。ジャパンネット銀行は同年9月19日、ソニー銀行は肌年4月2日、セブン銀行は同年4月10日などとなっています。その後、住信ＳＢＩネット銀行（07年9月24日）、じぶん銀行（08年6月17日）などが設立されています。その大半が預金残高こそ急増していますが、経営状態は必ずしも良好とは言えないところもあります。大手銀行などをはるかに上回る高金利を提供して、預金を増やしていますが、集めた預金を有効に活用できず、預貸金利の利ザヤはマイナス状態が続いてきたところも少なくありません。そして、ネット銀行の多くが赤字経営を余儀なくされてきました。
2000年5月にも、住友商事、三井物産、三菱商事の三社が、まさに物流のマーケットメーカーの新会社を設立することを発表した。そのコンセプトは次のようなことだと思われる。運送会社はそれぞれ自社に営業部門を持っており、「何か運ぶ荷物はありませんか」と注文を取ってくる。トラックが行きも帰りもそれぞれ100％積荷があればいいのだが、なかなかそうはいかず、行きだけでも積荷があれば必ずトラックを動かし、帰りは営業が仕事を見つけられなければ荷台がカラのままで帰ってこざるをえない。そこで、たとえば「次の木曜日の何時から何時ごろまで、横浜の保土ヶ谷から日本橋まで何キロ分のスペースが空いています」という情報をマーケットメーカーに送る。マーケットメーカーには1000とか2000といった数の（輸送サービスの）買い手から「何日の何時に何をどこからどこへどれぐらい運んでほしい」という情報が寄せられており、そこからマッチするものをデータベースで瞬時に選び、運送会社に伝える。こうして受注する運送会社はもちろん、これまで融通が利く自社系列や専属契約の物流会社を利用したり、個別に物流会社に問い合わせたりしなければならなかった発注会社にとっても、きわめて効率的になる。しかも全体的には渋滞緩和につながり、社会的な経済効率も高め、環境保護にもつながるという副産物もつく。マーケットメーカーのインパクトの大きさがわかるだろう。ただし、それには買い手、売り手とも、一社でも多くの業者がマーケットメーカーにアクセスしなければならない。株式の売買と同じで、買いたいという人がいくら多くても売りたいという人がいなければ、その反対に売りたいという人がいくら多くても買いたいという人がいなければ、売買は成立しないからだ。
電子メール利用者の増加につれて、趣味や仕事その他の同好の士を集めたメーリングリスト作りが盛んである。これはその仲間の一人がメールを発信すると、メンバー全員にメールが届くというシステムだ。つまり、関心のある人達で情報を共有することである。このシステムを自主的なサークルではなく、サービス提供会社として行い、広告配信を実施している会社がある。通販会社としてこれらのリスト提供会社をテーマにより選択して利用する方法もあるだろう。また、自社でテーマを設けて、会員を募集し、情報を配信するという方法もある。これらは一方的なメール発信でなく、自らの希望により配信を期待しているから、関連するテーマであれば精読率は高いはずだ。とにかくインターネットショップにあっては、自社のホームページにアクセスしてもらわなければならないから、インターネット上の広告であればそこからすぐにアクセスが可能である。他の媒体であれば、いったんＵＲＬを紙に記録してからあらためてアクセスを開始しなければならない。ネットへの勧誘はネット上でというのは、確かに説得力がある。大量に広告したいときは、先の配信会社を利用するのもよい。